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ガソリンスタンドLINK集

日本の法令上は、消防法にいう「取扱所」のひとつにあたる。危険物の規制に関する政令では「給油取扱所」として区分され、取扱所の位置、構造及び設備の基準につき細かく規定されている。 より広い意味では主にタクシーが利用するオートガス(LPG、天然ガス)ステーションやエコ・ステーション、冬季に限定的に運用される事が多い灯油販売所、バスやトラック、自動車教習所の教習車等に給油する自家使用を目的とした事業所内の給油所も含まれる。

ガソリンスタンドでは、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油などエンジン用燃料以外に、灯油や、エンジンオイルなどの潤滑油、更にそれ以外のカー用品など(タイヤやワイパーなど)も販売している。また、併設している設備で自動車の洗車を行ったり、エンジンオイルやタイヤなどの交換、簡単な点検作業が行える場合が殆どである(スタンドによっては車検を行っている所もある)。 日本では給油中のサービスとして、自動車の窓拭きや灰皿の掃除を行う所もあるが、セルフ式ガソリンスタンドではこれは行われない[1]。モータリゼーションが進んだアメリカ合衆国では、ガソリンスタンドはセルフ式が一般的で、事務所を兼ねたコンビニエンスストアを併設している場合が多い。 日本ではガソリンスタンドにコンビニを併設する場合は、スタンドの営業時間内に限られる。24時間のコンビニ営業をする場合は24時間スタンドを稼動させる事になる。この他、一部のモービル、エッソ、ゼネラルではドトールコーヒーショップを併設している(主にセルフ式)。 日本の高速道路では、多くのサービスエリアと一部のパーキングエリアに置かれている。 また、吊り下げ式(ノンスペース・ノンスペともいう。総務省令では懸垂式と記載)という、天井配管で給油設備を構成したものは、日本・韓国以外は非常に事例が少ないもので、都市部など狭い土地に設置するものとして、世界的にも特別な構成である。 給油設備のうち、ガソリンメーター(灯油、軽油、重油の各メーターを含む。いわゆる燃料油メーター)は計量法の規定により、都道府県の実施する検定を定期的に受検しなければならない。検定有効期限(メーターに貼付してあるシールで確認できる)の超過やメーターの不正改造は計量法違反となり、理由(例えば経営上の困難)の如何を問わず、都道府県もしくは計量特定市による取締り(立入検査、勧告、告発等)の対象となる。固定の設備でない自動車搭載メーター(いわゆるローリー)、可搬式小型メーター、簡易メーター(ドラム缶等に取り付けて使用する)等においても同様である。

欧米では主流のセルフ式スタンドだが、日本では安全性の観点から認められず、給油を従業員が行なうフルサービスが従来主流であったが、1998年の消防法改正で規制緩和された事により、危険物の規制に関する政令が改正され、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所」(セルフ式ガソリンスタンド)が登場し、以後セルフ式が増えつつある。セルフ方式であっても、係員(甲種または乙種危険物取扱有資格者)は常駐しており、トラブル発生時や操作方法が分からない場合、しかも危険行為が行われたときは至急処置するために、すぐに駆けつけられる体制になっている。更に遠隔監視用の設備などを設置するため初期投資額がいくらか高くなるところはあるが、吸殻入れの清掃や窓拭きなどのこれまでの一般的であったサービスなどを省略し、必要とする従業員を少なく抑える事が出来る為、比較的安価に販売する事が可能である。勿論、石油製品以外の自動車部品販売を積極的に行わない傾向がある。 日本でのセルフ式ガソリンスタンドは、2008年12月末時点で全国に7,678店となっている。[2]なお、従来型のフルサービスステーション数は約43,000店。フルサービス店の数は年々減少傾向にあり、2000年の約53,000店と比較すると、約2 割減の約43,000店。これに対し、セルフサービスステーションの増加率は同期間で約400店から約4,900店と、12倍もの伸びを示している。高速道路のガソリンスタンドは従業員のいるフルサービスがほとんどであるが、新規開設されたスタンドを中心に増えつつある(セルフ式スタンドは東北道鶴巣PA下り線、中央道阿智PA上り線、東海北陸道ひるがの高原SA、東海環状道美濃加茂SA、新名神高速道路土山SA、神戸淡路鳴門道淡路SA下り線、山陽道三木SA下り線の7箇所に設置)。 セルフ方式のスタンドの計量機は安全面から、給油する人がレバーを握っていないと給油されないようになっている(一部例外的に安全確保用装置を加えたシステムではレバーを握り続けなくてもいい装置もある)。また、セルフでの吊り下げ式(ノンスペともいう。総務省令では懸垂式と記載)は法律上認められていない。安全面のカバーを人員配置にたよるスタッフ常駐のフルサービススタンドと、安全面のカバーを安全機器の配置と給油者の自己責任に依存するセルフスタンドでは、設備の全体構成を見るとシステムを中心にして違いがかなりある。 なお、法律の違うアメリカなどでは、係員の全くいないセルフスタンドも存在する。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



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